筑紫野市議会 2022-12-13 令和４年第６回定例会（第３日） 本文 2022-12-13
データ分析による大いなる効果は、去る１０月の全国市議会議長会研究フォーラムのときに基調講演された冨山先生のお話の中に「お客を増やすために空バスを走らせているか、人が乗っているルートを探すか、運転手の態度はどうかなど、利便性と収益性を高めるためにＩＣカードを導入した」、このお話を参考にしていることを申し添えておきます。 最後に、ＥＶ車による自動運転システムの導入についてであります。
データ分析による大いなる効果は、去る１０月の全国市議会議長会研究フォーラムのときに基調講演された冨山先生のお話の中に「お客を増やすために空バスを走らせているか、人が乗っているルートを探すか、運転手の態度はどうかなど、利便性と収益性を高めるためにＩＣカードを導入した」、このお話を参考にしていることを申し添えておきます。 最後に、ＥＶ車による自動運転システムの導入についてであります。
導入を進めていると聞 │ │ │ │ いているが、小中学生は電子図書の閲覧ができる │ │ │ │ のか │ ├─────────┼────────────┼─────────────────────────┤ │ 平 田 不二香 │1.デジタル化推進による │(1) マイナンバーカード
そして、マイナンバーを証明する書類として、マイナンバーカードが交付されています。マイナンバーカードには、公的個人認証サービスを利用する際の電子証明書やカードアプリケーションを格納するためのＩＣチップを搭載しています。国は、今年度末までに、マイナンバーカードがほぼ全国民に行き渡ることを目指すと方針を示しています。
２款総務費は、１項７目企画費におきまして、マイナンバーカードの取得促進を図るため、市内の企業及び各団体等への出張申請受付に要する費用並びに交付からマイナポイントの申請までを一元的に対応するための費用を追加するものでございます。
事業名（１）学生世代への生活者支援事業は、進学や就職などによる引っ越し等で様々な行政手続を行う機会が増え、マイナンバーカードの取得率が低い高校生・大学生等の世代のマイナンバーカード新規取得者等に対しまして、商品券等を贈り支援するものでございます。
地方創生の名のもと、コロナに便乗して、行政のデジタル化やマイナンバーカード普及を拙速に進めていることにも反対します。 これらのことから、市民の命を守り、暮らしや地域経済を支える地方自治体としての役割が果たせたとは言いがたく、議案第17号令和３年度大牟田市一般会計決算の認定についてに反対します。 以上で反対討論を終わります。 ○議長（光田茂） 以上で、討論を終結いたします。
市民生活部所管分では、マイナンバーカードの現在の取得率と出張申請の効果について、市税の課税額が前年度より減となった理由について。 環境経済部所管分では、住宅用太陽光発電システム設置費補助金の金額、交付件数及び設置の働きかけについて、有害鳥獣捕獲業務に関し捕獲数と数が増となっていることへの対応について、街頭見守りカメラの設置状況と今後の設置予定について。
33: ◯委員（原田真光） もう１点、別件ですけれども、こちらは支給される口座というものは、マイナンバーカードを登録したときに銀行口座を登録して、そちらに給付金を支給されるような形になっていると思うんですけれども、そういったものって、こちらと関係はあるのでしょうか。
１つ目が、自治体の情報システム標準化・共通化、２つ目が、マイナンバーカードの普及促進、３つ目が、行政手続のオンライン化、４つ目が、ＡＩ・ＲＰＡの利用促進。なお、ＡＩ・ＲＰＡとは、従来の業務自動化に加え、複雑な処理が可能なＡＩを組み合わせることで、さらなる業務効率化が可能になります。５つ目が、テレワークの推進、６つ目が、セキュリティ対策の徹底でありますが、本市の取組状況をお伺いいたします。
予期せぬ妊娠の場合、早期に相談することが重要であることから、相談先の周知として、市のホームページへの掲載や連絡先を記載したカードを作成し、広く配布しているところでございます。
避難者の受入れの手順としましては、避難をされた方は受付にて避難者カードに避難者情報や家族構成、体調等を記載していただき、記載後は避難スペースに案内し、必要に応じて毛布などの備蓄品等をお渡ししています。 運営の体制につきましては、公民館を避難所として開設する場合は、各区長などに施設の開場や開設を依頼し、速やかに避難対策班の市職員を派遣しております。
戸籍住民基本台帳事務費の主なものは、戸籍事務、住民基本台帳事務及びマイナンバーカード交付事務でございます。今年度決算額は3,315万5,000円で、前年度に比べまして1,030万7,000円の減となっております。 減の内訳をご説明いたします。104ページをお願いいたします。
73: ◯委員（大塚みどり） 今、オンラインで申請が件数的には、まだ始まったばかりですのでちょっと少ないかなというのと、マイナンバーカードの市民の人たちの所有率も低いということだったので、まあこの件数かなと思うんですけれども、計画的に、例えば令和４年、令和５年、予算として上げているんですけれども、この３年ぐらいの間にどれぐらいを見通しているのか、もし提示されていれば教えてください。
近年、市民にとっては、急激な生活環境の変化、例えば新型コロナウイルス感染症による解雇に関するものや、金融に関するもの、カード等に関するもの、霊感商法、悪徳商法といった市民の悩みや相談は多様にわたっているだろうというふうに思います。 そこで、本市の消費生活センターの体制の現状と課題について、お尋ねします。 ○議長（光田茂） 坂井市民協働部長。
本件は、マイナンバーカードの所有者が、マイナポータルのぴったりサービスで、転出手続と転入や転居の手続の予約ができる転入・転出ワンストップサービスの開始に向け、必要なシステムや通信環境などの整備を行う経費について追加するものでございます。
本件は、国のデジタル社会の実現に向けた重点計画に基づき、マイナンバーカードの所有者が全国の自治体においてオンラインによる転出手続と転入手続や、市内における転居手続の予約を行うことができるよう、システムの改修や情報・通信機器等の整備を行うものでございます。
（オ）地域支えあい連絡カード「災害時に一人で避難できない」の項目にチェックした者。 ③避難行動要支援者の個人情報の取扱いについての現状と課題について。 要支援者名簿については、支援団体である各郷づくり推進協議会や、民生委員・児童委員、市社会福祉協議会、宗像地区消防本部、宗像警察署に貸与しており、日頃の見守り等に活用している。
審査の過程で、マイナンバーカード普及促進キャンペーン事業については、多額の公金を使って、目先のポイント付与やクーポン券で普及を行う手法を再考されたいとの意見・要望が述べられました。 審査の結果、無所属委員より、賛成しがたいとの態度表明がありましたが、結局、多数をもって、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
利用されている方々からは、逆回りを設けて欲しいが４件、料金支払いをＩＣカードにしてほしいという要望を３件伺いました。また、降車の連絡のためのボタンに手が届かないので、改善してほしいという要望もありました。ごもっともな要望、御意見だと思いました。 このような御意見を伺いながら、コミュニティバスを利用できる市民は限られていることも感じました。
◎市民部長（横山清香） ４月１日導入以降、市役所の庁内のインフォメーション等を通して、今のところ２回ほど、その制度導入についてとか、それから、パートナーシップ・ファミリーシップのカードについてのご案内とか、そういうのは既にさせていただいているところですけれども、実際に福津市においては、まだ宣誓制度されたかたもいらっしゃいませんけれども、パンフレットとかこれからガイドブックとかを作成するにあたって、またそれぞれの